SUBARUはお買い得！～燃費偽装問題に揺れる～

SUBARUのデータ改ざんの調査報告書が公表されました。自動車メーカーで不祥事のあった日産自動車、三菱自動車と合わせて投資家目線でデータ改ざん問題の影響を考察してみます。

報告書では、本来の測定結果と異なる数値を月次報告書に記載する不正行為があった台数について、2012年12月から17年11月までの期間に903台だったことを明らかにした。
ＳＵＢＡＲＵ、データ改ざん903台　調査報告書公表（出典；日経オンライン） 

この件は燃費データのばらつきを小さく見せるためのデータ改ざんとのこと。技術系のメーカー社員としてはこの気持ちもわからなくもありません。妙に細かい上司が相手だと説明が非常に面倒だったりしますからね。もちろんコンプライアンス違反になりますし、技術者倫理的にもやっちゃダメです。必要に応じて見せ方の工夫はやりますけどウソはだめです。

それはともかく、このSUBARUの件は最悪の場合燃費偽装に繋がりますね。データばらつきを小さく見せるために、良いデータも悪く改ざんしていたので最終的な数値自体は実態に近いものになりそうな気はしますが。ここは燃費偽装問題で騒がれた三菱自動車の件とは大きく異なる点です。では今回の不祥事は投資家目線ではどう考えればよいのでしょうか。

　株式市場での評価を確認してみます。SUBARU不祥事が明るみに出たのは17年11月ですね。日産と同じく無資格検査の問題が公表され、株価は発表前後の1か月で約6%下落しました。意外と下落幅が小さいですね。因みにSnowゆうぞうは株価下落後の11/17に100株(@3,617円)購入しています。

同じく不祥事のあった日産自動車、三菱自動車の株式市場での評価も確認します。まず日産自動車について、17年10月に無資格検査の影響で一時的に下落したものの、1か月での騰落率は▲2%とほぼノーダメージですね。

無資格検査は重大なコンプライアンス違反ですが、株式市場での影響は軽微であることがわかります。理由は2点で、日本の車検制度に関連する問題のため影響範囲は日本市場のみであること、新車登録後3年で車検を迎えることから時効があり影響範囲が極めて限定的であることです。これを見越してSnowゆうぞうはこのタイミングでも10/2に100株(@1,052円)で追加投資しています。

一方で三菱自動車の不祥事は燃費偽装問題で16年4月の1か月で▲46%と暴落しています。度重なるリコール隠しの影響があったことも一因でしょう。またSUBARUと異なり意図的に悪い数字を見なかったことにしたという点で悪質であることと、それ以上に燃費問題をカバーするだけの三菱自動車の商品価値がなかったことも大きいと考えます。

さすがに三菱自動車は影響範囲が全く読めず手出しすらしていません。2年たってある程度株価は戻しつつありますが、それでもボロ株と言っていいでしょう。日産ひいてはルノーという強力な資金的バックボーンがあったとしても、大切な資産を投入する気にはなれません。

さてSUBARUに話を戻します。SUBARUの問題点は無資格検査問題と燃費データ改ざん問題の2点です。無資格検査問題については日産と同様に3年後の車検という時効があり影響範囲が限られます。組織的に根深い問題があることは確からしいですが、業績への影響は限定的であると考えてよいでしょう。

また影響範囲は日本市場のみですが、SUBARUの主戦場は北米であり日本市場比率は15%程度であるため、影響度は大きくないと判断できます。この点で狼狽売りする必要はないと考えられ、継続ホールドしても良いのではないかと考えられます。

燃費データ改ざん問題については、そもそもSUBARUユーザーはどこに魅力を感じてSUBARU車を購入したのかがヒントになりそうです。SUBARUと言えばアイサイトと衝突安全性能というブランドイメージを確立することに成功しています。一方で燃費はイマイチというのはSUBARUユーザーに限らず共通認識となっているのではないでしょうか。

つまり燃費を決め手として選ばれるメーカーではなく、かつアイサイト等の安全性能を魅力として選ばれるメーカーであると言えそうです。さらに主な市場である米国では大型車が人気となっていて、多少の燃費を気にするお国柄ではないでしょう。

以上の分析から、SUBARUの一連の不祥事は投資家目線では即売り材料とはならないと考えられます。実際に株価下落率も軽微であり、4月27日のデータ改ざん調査報告書公表後も株価は堅調な動きをしています。プレミアムブランドとして高利益率のビジネスモデルを確立し、高配当・高還元指向となったSUBARUを割安に仕込むチャンスなのかもしれません。

Snowゆうぞうはポートフォリオ構成の都合から追加投資こそしませんでしたが、高配当の恩恵を継続して受けられると判断して保有株はホールドです。5月2日の終値は3,717円、PER13.8倍、配当利回り3.9%と高騰する日本株の中では買いやすくなっています。